ショッピング枠 現金化業者って怪しい？| トラブルにならないために現金化業界の実態についてご紹介します

ショッピング枠の現金化の違法性

ショッピング枠を現金化する際に気にかかるのは『法律違反ではないか』ということです。

クレジットカード現金化には『グレーな印象』がありますし、実際に貸金業法違反で逮捕された現金化業者もあったほどです。

万が一ショッピング枠 現金化をして、自身も罪に問われれば大変なことになります。

今回の記事では、そのような事にならないためにも『ショッピング枠 現金化』を専門にしている現金化業者について紹介していきます。

ショッピング枠現金化業者って怪しい？ 実際はどうなのでしょうか

広がりつつあるショッピング枠 現金化、インターネットが普及し「ショッピング枠現金化」というキーワードはたくさんの方に検索されています。

それだけショッピング枠現金化を利用したいと考えている方が多い証拠です。

私がショッピング枠の現金化を初めて知ってからもう10年以上経ちますが、数年前と比べてランキングサイトや情報サイトの数もかなり増え、現金化業者の数、利用者の数は明らかに多くなって来ていると感じます。

このような状況が続き、換金率や還元率が高くなるのはいい事ですが、嘆くべきは『悪質現金化業者の増加』です。

どの業界にいても悪質業者を完璧になくすことはできないものですが、相対的に、現金化業者数が増大するにつれて悪質現金化業者の割合が少なくなるといったことは聞いたことがありません。

逆に悪質業者が増えているとも聞いたことがないのが救いなのですが…。

ショッピング枠の現金化という手段そのものは法律の観点から見れば、利用者が罰せられるようなものではありません。

現金化をする方法自体に『グレーな部分』はありますが、特に気をつけたいのが、利用者に対して非常識な利益を取ろうとする悪質業者の存在です。

ただし現金化業者も数多くありますし、まともな現金化業者であれば、安全に素早く現金を手にすることが可能なため当分の間必要な現金に困っている人にとっては助けられることもあるかと思います。

従ってショッピング枠現金化は、優良な現金化業者を利用すれば吉、悪質業者を利用すれば凶であると言えます。

悪質現金化業者を利用すると現金化できずに個人情報だけ詐取されたり、聞いていたよりもとても少ない金額しか振込まれなかったりすることになります。

ショッピング枠の現金化を賢く利用するためには、ショッピング枠現金化に関する法律を知り、決まりを知った上で現金化業者を選択していくことが求められます。

ショッピング枠現金化に必要な知識をご紹介します

ショッピング枠の現金化をする上で大切な法律をごご紹介します。

法律問題と利用者との結びつきも見過ごせない事でしょうから、その点にも触れていきます。

ある情報ページでは「クレジットカードのショッピング枠現金化は合法です」といわれていますが、他の情報ページでは「クレジットカードのショッピング枠現金化は違法です」と言われています。

ある情報サイトでは、弁護士を起用して、「ショッピング枠の現金化はグレーであり、違法性を問うことは一筋縄ではいかない」と言ったり、「ショッピング枠の現金化は違法です」と言ってみたり情報は錯綜しています。

ショッピング枠現金化についての情報収集は、大方をインターネットに頼ることになるので、インターネットの情報が錯綜していれば利用者が迷うのも仕方のないことです。

なぜインターネットの情報が混乱しているのでしょうか？

これはどちらかの情報が完璧に間違っているとは言えず「現金化業者のやり方次第では違法であるし、合法でもある」ということだからです。

この記事をご覧の方は、合法の現金化業者を利用したいと思っておられるでしょうが、現金化業者を間違えれば違法な取引となってしまいます。

違法な取引をすると利用者も裁かれてしまうのかどうかは気になるところでしょう。

一昔前のクレジットカード現金化といえば、取引方法は買取方式だけでした。

インターネットが拡大し、オンライン上で現金化業者が増大してからというもの、キャッシュバック方式で現金化する現金化業者が多くなっています。

買取方式とは、利用者に換金性の高い商品を買うように指示し、利用者がクレジットカード決済したらその商品を買い取ることによって現金化を行います。

加えて現金化業者はその商品を他者に転売して利益を挙げています。

キャッシュバック方式とは、利用者にキャッシュバック特典付きの商品を購入してもらい、利用者がクレジットカード決済でその商品を買ったならばそのキャッシュバック相当分を振り込むという方法です。

この2つの方法には各々異なる法律が絡んでいます。

買取方式では『古物営業法』が関係してきます

買取方式では『古物営業法』、キャッシュバック方式では『景品表示法』が結びついています。

買取方式と古物商法とは、他人の所有物を買い取って転売することによって利益を得る商売のことであり、古物商を商うためには古物取引許可証を取得することが不可欠になります。

古物商許可証は古物営業法を遵守しながら営業することを前提に発行されるものです。

有名な法人でも古物商は数多くあります。

古本を売るブックオフ、ユーズド家電や家財道具を扱うハードオフなどは代表的です、金券を買い取って転売する全国の金券ショップユーズドゲームやユーズドCD・DVDなどを取り扱っているショップもすべて古物商です。

つまり、いろいろな商品を買い取ってそれに利益を載せて販売しているのですから古物商になるわけです。

現金化業者は、利用者がクレジットカード決済したものを買い取って転売しているから古物商の認可が必要になります。

買取方式のショッピング枠現金化では、新幹線の回数券、ヴィトンのブランド品、ゲーム機やタブレットなどの電化製品がよく利用されています。

けれども現金化業者の中には、安く買い叩く悪質な古物商の存在に注意が必要です。

クレジットカードの現金化業者で悪質な業者は古物商の免許を持たない換金業者の可能性もあります。

古物許可証を得ると古物商番号が与えられます。

その上、自社のHPには古物商許可番号を掲げて営業しなければなりません。

古物許可番号は東京都の場合、「東京都公安委員会許可　◯◯◯◯◯◯◯号」と記載されていて、古物取り扱い許可を取っている現金化業者ならばホームページに記載されているはずです。

さらに古物商板とは縦8cm×16cmの紺色に白文字のものであり、上面に古物許可番号として「東京都公安委員会許可　◯◯◯◯◯◯◯号」、中心には取り扱う商品に応じて〇〇商（一例を挙げれば、機械工具商、美術品商、自転車商、道具商、時計・宝飾品商など）と書かれており、下部には換金業者名や個人名が書かれています。

この許可番号が記載されていない換金業者は古物商の許可を受けていない悪質換金業者である可能性があります。

古物商の許可番号が取れていない買取業者は避けた方が良いでしょう。

取らなければならない許可番号を取っていないというのは大問題です。

許可を取らない理由が古物営業法に則った営業をしたくないがために古物商の許可番号をあえて取っていない場合もあるからです。

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古物商について押さえておきたいポイント

キャッシュバック方式と関連する景品表示法

キャッシュバック方式の現金化業者は利用者から商品を買い取るわけではないので古物営業法は適用されません。

ただし、キャッシュバック方式には景品表示法という法律が関連してきます。

キャッシュバック方式とは上述の通り、現金化業者が提供する商品をクレジットカードで購入し、キャッシュバック相当分の現金を振り込んでもらえるというものです。

一例を挙げれば、10万円の利用は85％になるという現金化業者ならば8万5千円がキャッシュバックとして振込まれます。

商品はオンラインサイトで売られており、現金化業者はクレジットカード決済を検証すればすぐに振り込みができるため、キャッシュバック方式はオンラインで完結し、その上、現金化までのスピードが早いという良いところがあります。

景品表示法は、どのような法律かと言えば『不当な景品によって消費者の不利益が生じることを防ぐための法律』です。

例を挙げると、商品を売りたいからといって嘘や誇大なPRを行うことを禁止する、特典として過度な金品の供給を禁止するといったものです。

クレジットカードの現金化では後者が問題となります。

キャッシュバック方式の現金化業者が提供している特典付き商品は総じて粗末なものが多いのです。

買取方式でないがゆえ、換金性の低い商品で良いこと、そして購入した商品は後日、利用者に送らなければならないので、高額な商品だと現金化業者の利益が下がってしまうからです。

キャッシュバック特典の用意自体は問題のないことです。

例を挙げると大手ショッピングサイトでも販促のために「最大80％キャッシュバック」などとしていることからもご理解いただけるかと思います。

キャッシュバックに関してはショッピング枠現金化の枠組みとしては問題はないのです。

けれども先ほども述べた通り、クレジットカードの現金化の商品は『粗末なもの』です。

例えば大手ショッピングサイト Amazonでは、PCを買い、インターネット回線も契約することによって『90％キャッシュバック』といった広告はよく見かけます。

これはPCとインターネット回線契約という相応のものに対してキャッシュバックされるという解釈になるため、問題は起きません。

クレジットカードの現金化で10万円を現金化したときに決済した商品が粗末なアクセサリーで、『85％のキャッシュバック』を受け取ったならばいかがでしょうか。

法律の解釈は、一般的な感覚に適用していくための法律もあるため、Amazonのキャッシュバックは問題視されず、現金化業者のキャッシュバックの方法が問題視される事になるのです。

クレジットカードの現金化業者がこの法律に照らし合わせて注意処分を受けた事例もあるのです。

逮捕されるような現金化業者は悪質な手数料や脅しのような利用促進を突きつけてくるような業者です。

現金化業界ではこのようなことが実際におこなわれているようで、そこが悩ましいポイントです。

現金化業者が法律的に不利に立たされるかどうかは買取方式の場合、古物商の認可があるかどうかで分かれると書きました。

けれどもキャッシュバック方式の場合多くの現金化業者が景品表示法に抵触しており、それによりキャッシュバック方式の現金化業者の場合は他の情報も参考にしなければなりません。

問題は法律違反をしている現金化業者を利用した時、業者側だけでなく利用者側も罰せられるのかどうかです。

これは明確に結論付けるのは難しい問題ですが、ただ一つ言えることは「法律違反だが罰せられる見込みは低い」ということです。

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景品表示法について

利用者がクレジットカード現金化をして逮捕されることはある？

利用者がクレジットカードの現金化をして罪に問われるか？

過去の事例でご紹介すると、必ず起訴されるわけではありませんが、「横領罪」と「詐欺罪」です。

横領罪とは、自らに所有権がないものを売り渡したり、譲渡したりするケースに適用されるものです。

クレジットカードで商品を購入したケースでは、その商品の代金はクレジットカード会社が立て替えており、返済がすべて完了するまではクレジットカード会社に所有権があります。

クレジットカードのショッピング枠現金化では購入した商品を現金化業者に売ってしまうのですから『横領罪』になります。

続いて『詐欺罪』ですが、これはお金をだまし取ったと判断され適用される場合です。

利用規約によってクレジットカードの現金化に利用することが禁止されています。

つまり、利用規約を綿密に読んでいるいかんに関わらず、契約者はクレジットカードのショッピング枠の現金化をしないと約束しているわけです。

それによりクレジットカード枠の現金化を利用したとなれば、それに違反していることになるばかりか、クレジットカード会社にお金を立て替えてもらって現金を得ていることになります。

つまり、クレジットカード会社を騙してお金を得ているので『詐欺罪』になるのです。

とはいえ実際のところ罪を問われることはありません。

なぜなならば利用者も法律に反していることは間違いないのですが、今まで逮捕されたのは現金化業者側だけであり、利用者が逮捕されたことは全くないからです。

悪いのはサービス提供者であり、利用者に対して悪意がある行為という判断はされていないからでしょう。

利用者の方も、返済は計画的にしていただくことが大切です。

他にも利用者は膨大な数に上るため取り締まりが容易にはいかないというのも要因です。

司法や警察にしてみても悪質な現金化業者を取り締まって現金化業界全体の縮小を図る事を重要視しているようです。

このような理由からクレジットカードのショッピング枠を現金化したからといって利用者が逮捕されることは今後もないと考えられます。

とはいっても今後クレジットカードについての法整備され、現金化を利用した人に罰則が明確に定められることがあれば、クレジットカードのショッピング枠の現金化の利用者も逮捕されることもあるでしょうからその点には配慮を払っておきたいものです。

ショッピング枠現金化業者って怪しい？| トラブルにならないために現金化業界の実態についてご紹介します まとめ

今回の記事ではショッピング枠の現金化業界について法律的な見方kら、利用者はどの程度危ないのか？

という事についてご紹介しました。

最後までご覧いただきありがとうございました。