現金化業者が摘発 | 悪質なクレジットカード現金化業者の逮捕事例を検証

クレジットカード現金化業者が摘発された原因は過度の手数料

即日で現金が必要になった時にクレジットカード現金化を利用する方がいらっしゃいます。

カード現金化を専門にしている業者を利用すれば、簡単に素早く現金を手にすることが出来る一方で、悪質な現金化業者の存在も確認されています。

今回の記事では、過去の現金化業者の逮捕事例のご紹介と、クレジットカード現金化の違法性についてもご紹介します。

ぜひ、最後までご覧ください。

クレジットカード現金化業者の仕組み

クレジットカードのショッピング枠現金化業者は、主に２通りのやり方を利用して現金化をしています。

クレジットカードには、現金を引き出す事が可能なキャッシング枠と、クレジットカードから直接お金を引き出すのではなく、買い物に利用できるショッピング枠の2つの限度額が設定されていることがほとんどです。

クレジットカード現金化業者は、ショッピング枠を利用して現金化します。

クレジットカード現金化業者の実態を知るには、上記2通りのやり方について少しだけ知っておくことが重要なポイントになります。

現金化業者はどのようなやり方をして摘発されるまでに至ったのでしょうか？

買取方式の現金化の危険性！摘発された現金化業者

クレジットカードのショッピング枠現金化業者が摘発され、大きな話題となったのは、2011年8月の事でした。

警視庁によれば、クレジットカード現金化業者はあくまでも名目上であり、実際は金融業者であるとして貸金業法と出資法違反で摘発しました。

買取方式の現金化業者は、ショッピング枠で商品を購入してもらい、買い取る形で現金を用立てていますが、実際には金銭の貸付と同じであると判断されて摘発されました。

現金化換金業者を金融業者として認定したのです。

クレジットカード現金化が貸金業者として見なされれば、法定金利を超える手数料をとっていることになるので貸金業法違反になります。

法解釈の違いで違法にもなるクレジットカード現金化

もし、クレジットカード現金化業者は貸金業者だとすれば、貸金業法上の規定に基づいた出資法の上限利息を越える事は許されません。

現金化業者のビジネスモデルを貸金行法の利息制限法に照らし合わせると出資法の上限利息を大幅に超過してしまいます。

買取方式の現金化業者は古物買取業として営業

買取方式の現金化換金業者は、クレジットカード現金化をする際には、利用者が購入した商品を買い取るかたちで現金化しますから、古物買取の認可を得て営業しています。

悪質な現金化業者は、購入させた商品をとにかく安く買い叩こうとします。

手元に残る金額が60％前後だった場合、利用者は納得がいきません。

利用者はクレジットカードでお金を用立てることから借金をしていることとなんら変わりがありません。

そのため、クレジットカード現金化は貸付と同じ行為であると言われるのは、仕方のない側面も持ち合わせています。

警察としても、たくさんの手数料を取ろうとするような悪質なクレジットカード現金化業者を見逃すわけにはいきません。

カード会社もクレジットカード現金化という行為を認めていませんから、クレジットカード現金化業者に対してはあくまで厳しい姿勢を見せています。

現金化に関する新聞の報道をさかのぼると、2012年以降にもいくつもの現金化業者が摘発されています。

警察庁の資料によると、「2012年4月までに5人を出資法違反（超高金利・脱法行為）および貸金業法違反（無登録営業）で検挙した」と公表しています。

買取方式の現金化業者を利用すると利用者も逮捕される？

クレジットカードで商品を購入してもらい、その商品を買い取る形で営業している現金化業者側は、悪質な手数料をとるような業者は、摘発されています。

では、利用者の私たちは罪に問われる事はあるのでしょうか？

調べてみたところ『買取方式の現金化業者を利用しただけの方が逮捕された例はない』ようです。

しかし法的に、利用者側にまったく問題がないのかというと、そうでもないようです。

あくまで悪質な場合に限りですが、どのようなところが問題になるのか、問題となる可能性のある点をご紹介させていただきます。

換金目的のクレジットカードの利用は横領にあたるかもしれない

クレジットカードで調達した商品は、購入代金を完済するまで所有権はクレジットカード会社ということになります。

そのため、自己破産が目的だったり、返済するつもりがなく商品を購入していた場合、「横領罪」としてカード会社に起訴された場合は罪に問われるかもしれません。

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クレジットカード現金化はカード会社では認めていません

クレジットカードのショッピング枠は、あくまでも商品購入やそのほかの支払などに利用するためにあるもので、現金化目的での使用はクレジットカード会社では禁止されている行為です。

したがって、クレジットカード現金化をしている事はルール違反となるので、利用者が最初から返済の意思なくクレジットカードを使い商品を購入したりキャッシングをしていれば、悪質と認められた場合には最悪『詐欺罪』が適用される恐れもあります。>

このようなケースは現金化業者を利用したしないに関わらず、利用者に返済の意思が確認できないと判断された場合に起こる可能性です。

買取方式の現金化業者を利用した方が逮捕されることはありません

クレジットカード現金化を利用して逮捕者が出ていないのとはいえ、悪質なクレジットカードの利用は罪に問われる可能性もあります。

ではなぜ逮捕者が出ないかと言えば、現金化目的で商品を購入していても返済を続けていれば『詐欺とはいえない』からです。

どこのクレジットカード会社でも、クレジットカードを利用した方法で、現金化をしている方が存在しているのはある程度は把握しているはずです。

しかし、返済がしっかりされていることでクレジットカード会社もそこまで追求していないという側面もあります。

世の中には、クレジットカードの限度額をすべて現金化した後に『自己破産』や『夜逃げ』をする方も実際にいらっしゃいます。

そのような事があっても実際には、自己破産の計画性を立証することは非常に難しく、カード会社としても時間をかけて詐欺罪で起訴することにメリットはありません。

また現金化業者側に対しても、ニーズがあってのビジネスですから騙すような行為に対しては警察も厳しく対応しても、それほど本腰をいれて対応するケースは稀です。

クレジットカードのショッピング枠現金化をしたら自己破産できない？

もし計画的に自己破産をする前にカード現金化をしようと考えている方がいらっしゃれば、絶対にやめたほうが懸命です。

自己破産申込み手順上の免責不許可事由に該当する可能性があるからです。

破産法には免責不許可事由というものが設けられており、ギャンブルなどの理由で自己破産に至ったような時は、自己破産が認められないのです。

クレジットカードのショッピング枠現金化を使用済み利用したと言う事も、免責不許可事由に該当するのです。

これは『破産法252条1条2項』に定められています。

しかし、免責不許可事由に該当する行為があった場合でも、絶対に免責不許可になるとは限りません。

免責不許可事由があると、裁判所から債権者にそれに対し支払いの指示があったり、破産管財人が選任され、自己破産の手続きがなかなか進まないこともあります。

特に、破産管財人が選任された時には、最低でも20万円を裁判所に預けなければならない事から、破産申込み手順が出来ない場合も出てくるかもしれません。

自己破産における免責不許可事由とは？

キャッシュバック方式のショッピング枠現金化なら合法なのか

では、キャッシュバック方式を利用して換金している現金化業者は法律的には問題ないのでしょうか？

キャッシュバック方式の現金化業者であれば、法律的には問題ないという主張もありますが、実際には法律違反に該当する場合もあります。

キャッシュバックというサービスに対して定めている法律は景品表示法という法律で細かく決まりごとがあります。

基本的な考え方は以下の通りです。

「不当景品類及び不当表示防止法」
（昭和37年法律134号）
この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。