【よくある質問】クレジットカード現金化の概要をご紹介|法律的観点から利用は本当に適切なのかを解説します!

クレジットカード現金化について解説する女性 よくある質問

クレジットカードのショッピング枠現金化とは

クレジットカードのショッピング枠現金化とは、クレジットカードに付帯しているショッピング枠を利用して資金繰りすることの総称を言います。

この手法は、クレジットカードでローンを組んだり、消費者金融からの金策などに比べるとマイナーな方法で、よく違法性が論じられる事もよくあります。

そのため、利用を検討している方からは、クレジット現金化を実際に利用しようと思った時、「クレジットの現金化は違法なのですか?」という質問が至る所で見受けられます。

今回はクレジットカードのショッピング枠現金化は、はたして「違法なのか?」についてご紹介していきます。

結論からお伝えすると、クレジットカードのショッピング枠現金化には主に2つの手法がありますが、その方法が違法であるかというと、答えは「利用者は気にする必要はない」というのが答えです。

ここからは、もう少し詳しくご説明させていただきます。

クレジットカード現金化には2種類の方式がある

クレジットカード現金化には2種類の方式があり、ひとつの方法は違法であり、もうひとつの方法は違法ではありません。

では、その2種類の方式を見てみましょう。

買い取り方式

これは、換金性の高いアイテム、換金率の良い商品券・ギフトカード・新幹線の回数券などを一度クレジットカードで購入し、それを金券ショップに買い取ってもらう形で現金を得るというものです。

この換金方法は、利用者が逮捕されるということはありませんが、これはクレジットカード会社の「規約違反に該当する行為」と見なされる可能性があります。

なぜならば、クレジットカードで購入したアイテムは、残債を完済するまでは所有権がクレジットカード会社にあるからです。

つまり「換金目的」でクレジットカードを利用して商品を購入して転売するという行為は、所有権がご自身にないものを売却して現金を得ていると判断されてしまうと、悪質な行為と判断されれば最悪、「横領罪」に問われる可能性があるかもしれません。

しかし、クレジットカード現金化でこの方法を取り入れて逮捕者が出ていないのは、クレジットカード現金化によって現金を得ている利用者が非常に多く「悪質とは言えない」と現在のところは判断されていないからでしょう。

クレジットカード会社や警察が法的手段を取れば、民事、刑事の両面から訴訟を行うことは非常に簡単でしょうが、今の所はそれほど大きな問題とは認識されていないのが現状です。

クレジットカード会社は利用規約で「クレジットカード現金化を認めていません」

それだけに、クレジットカード利用者が換金性の高い商品を急に頻繁に購入したり、金額の大きい商品を1度に購入した場合などは、最悪のケースでは「クレジットカードの利用停止
」などの措置をとるケースがあります。

最近ではこの買取方式は、限定された商品のみに使われ、一般的な手法ではなくなりました。

キャッシュバック方式

キャッシュバック方式とは、クレジットカードのショッピング枠現金化を行なっている現金化業者を通じて、指定した商品を購入した特典として「キャッシュバック」として現金を受け取るというものです。

例を挙げると、還元率が90%のサービスを10万円分使用した場合には、キャッシュバックとして9万円の現金が得られる事となります。

このテクニックは法律によって守られているため、今のところ、指摘を受けるような違法性がないと言われています。

利用者にとっては、ショッピングしたアイテムを転売するわけでもなく、現金化業者も可能な限り、注意を払っていることからカードの使用停止措置を受ける心配もそれほど大きくありません。

キャッシング方式と景表法

キャッシュバックという方法を考える時には「景表法」を確認すると便利です。

これは、「不当景品類及び不当表示防止法」の略称であり、不当な景品や表示によって支出者に不利益が生じないように、禁止事項や諸々な定めを設けている法律です。

景表法には、クローズド懸賞型、開放懸賞型、共同懸賞型、もれなく型の4種類に区分てルールが設けられています。

このうち「もれなく型」とは、利用者に対して、もれなく特典を与えるタイプのものを指しています。

キャッシュバック方式は利用者すべてに与えられる特典であるため、これに該当するというのが現金化専門店は考えています。

もれなく型のルールは、取引額の10%以下の特典にする事であり、万が一1000円アイテムを購買したケースの特典は最高で100円になる事です。

ならば、「80%や90%といった高還元率のクレジット現金化は違法なのでは?

と思われる方も多いと思います。

もれなく型には「割引券、極意バック、キャッシュバックならば10%以上の特典を付与する事が可能」という特例が設けられています。

したがって、極端な事を言えばキャッシュバック率が100%であろうとも、この方法で行うクレジットカード現金化は景表法があるため、違法行為には当てはまらないという考え方です。

ではクレジットカード現金化は合法?

現在のところ、上記の主張が通れば、キャッシュバック方式での現金化は法律違反のサービスではないと言えるかもしれません。

では、利用者も罪に問われる事はないのでしょうか?

キャッシュバック方式のクレジット現金化は、大手小売店や、携帯電話会社などが行なっている「ポイント還元」と同じ形式を採用しています。

大型のショッピングサイトで家電を購入したり、新たなインターネット回線に切り替えた特典を受け取ったとしても罪に問われる事がないのと同じで、キャッシュバック方式のクレジットカードのショッピング枠現金化を利用しても違法という判断は、景表法に当てはめれば違法ではないのかもしれません。

利用者の方については、現状では大きな心配はいらない」でしょう。

しかし、クレジットカード会社から、返済の意思もなく、悪質なケースと判断された場合などは、一括返済などの民事訴訟などを受ける可能性は否定できません。

そして、実際にクレジットカード現金化を行う買取業者もたくさんの手数料をとっているケースであれば貸金業法に照らし合わせて出資法での違法性を問われる可能性もあります。

クレジットカード現金化業者は気をつけて選ぶ

クレジット現金化業者はまともに運営している会社とそうでない会社があり、すべての業者に簡単に申込をしていいものではありません。様々な口コミサイトやランキングサイトを見てもその情報が正しいかは誰にもわかりません。

なぜなら、自作自演がほとんどだからです。

また、クレジットカード現金化を利用する際に、手数料として20%~30%近い手数料を取られます。

様々な角度から、クレカ現金化業者の情報収集をしなければ法律で裁かれることはなくても、悪質な手数料を取られるようなケースもあるかもしれません。

クレジットカード現金化は資金繰りが困った時には、審査もなく、かんたんに、それも即日で現金を手に入れることの出来る手段として多くの方が利用しているのは事実です。

しかし、先ほどもご紹介した通り、手数料は非常に高額になっています。

もし、急場の資金繰りが必要な方は、クレジットカード現金化業者の最大換金率に惑わされないようにしっかりと情報収集を行い、少しでも高い還元率でお手元のクレジットカードを現金に変えてください。

クレサポでも独自の調査のもと、少しでも換金率の高い現金化業者をご紹介できるようにしております。

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