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即日でお金が振込される携帯キャリア決済現金化は見つかったらどうなるのでしょうか？
利用するつもりのない商品券を金券ショップで買取してもらっても法律違反にならないことはご存知ですよね？
もしキャリア決済でiTunesコードを購入して使わないという理由で換金したと仮定した場合、やはり法律違反にはなりませんよね？
換金する金券の購入方法は、現金で買っても、クレジットカードで買ったとしても、携帯のキャリア決済を利用して買ったとしても特に関係ありません。
さらに言うと、商品を仕入れて転売しても法律違反にはなりません。
もしこれが違法なら、世の中の会社の相当数が違法行為をしていることになります。
ここまででおわかりのように、携帯キャリア決済で現金化することは全くもって違法ではありません。
しかし、これまでキャリア決済現金化をしたことがない方なら、自分が利用できる限度額を換金するという行為自体初めてで、少し気がひけると言う方も多いと思います。
契約違反にならないのか、法に触れるのではないか、と不安にさえ感じますよね。
しかし現金がどうしても必要で、携帯キャリア決済現金化を試してみようと思った時には、トラブルなどの危険にさらされないように取引したいですよね。
この記事では、実際のところ『携帯キャリア決済の現金化のどこに違法性や問題点があるのか？』ということについてご紹介します。
携帯キャリア決済とは？
大手携帯キャリアといえばお分かりですよね？
携帯キャリア3社
- Docomo
- au
- SoftBank
ご覧の携帯キャリア3社は、スマホ決済サービスを提供しています。
スマホ決済とは、インターネット上で商品を買った際の代金の決済をする時に利用することが出来ます。
利用した代金は、毎月の携帯電話の支払に合算して請求されます。
支払方法は、分割払いはなく『一括払いのみ』になります。
DocomoではD払い、SoftBankはSoftBankまとめて支払い、auではauかんたん決済というサービス名になっています。
それぞれサービス名は違っても、サービスの内容は一緒です。
携帯決済についてもう少し詳しく説明します。
携帯キャリア決済の仕組み
携帯決済で利用した料金を、ご利用の携帯キャリアが代わりに支払いしてくれます。
利用者は、携帯電話の通信料とともに支払いをします。
後払いなので、現金を持っていなくても携帯料金の支払時にお金が用意できるのであれば、買物をすることができます。
利用限度額は、契約内容、ご利用状況や利用年数によって変わってきますが『月に最大10万円まで』となっています。
大抵の人は、携帯決済を利用するといえばオンラインショッピングでの利用がほとんどですが、うまく使えば急場に少しだけ現金を工面するのにも使えるのです。
巷ではこれを、携帯キャリア決済現金化、携帯決済現金化、スマホ現金化といったように様々な名称でよんでいます。
携帯決済の現金化とはもうおわかりですよね？
「スマホで換金率の高い商品を購入して、それを買い取ってもらって現金化する」
ということです。
携帯決済を利用して現金化するにはいろんな方法がありますが、換金性の高い商品を見つけて転売するのです。
換金率の高い商品は何か、どこに買い取ってもらうのがいいのか、などの詳しい内容は、携帯 キャリア決済 現金化 | 限度額を90％以上の換金率で現金化する手段や注意点をご紹介します！という記事でさらに詳しくご紹介しています。
キャリア決済現金化は携帯会社では規約違反
携帯決済の現金化は違法ではありませんが、キャリア決済の限度額を現金化すると契約違反になることは起こり得るでしょう。
携帯決済のサービスとしての利用規約というものが存在します。
利用規約に記載されていますが、携帯決済の利用では、換金目的の利用が禁止されています。
どの携帯会社も、初めから換金するつもりで商品を購入することは、利用規約違反となりますので、携帯決済の現金化行為は、利用規約に違反していることになります。
携帯キャリアとの規律違反が発覚するとどうなる？
もし、換金目的の利用が契約違反になると、まずは携帯決済が利用できなくなります。
場合によっては支払額を全額一括で支払うことを求められることもあるようです。
なぜ、換金目的で商品を購入したと分かられてしまうのでしょうか。
その原因の1つに『過度な利用による支払いの滞納』があります。
支払いを滞納していると携帯会社にその詳細を調べられて契約違反とみなされます。
つまり、支払いをきちんと支払期限の内に行ってさえすれば、例え現金化していたとしても携帯会社には知られることはありません。
振込通知書のハガキは、携帯決済を利用して、支払いを滞納している場合に送られます。
この振込通知書には年利14.5%が合わせて請求されます。延滞している料金、つまり支援延滞金が請求されます。
それを無視すると、利用停止書が届きます。利用停止から1ケ月経つと強制的に解約されます。
更にまだあります。
強制解約がされたからと言って終わりではありません。
強制解約後に督促状が送られます。
そうすると債権が裁判所に移るのです。
移ってから3カ月以内に裁判所から通知が届きます。
それをも無視した場合、財産の差し押さえが執行されます。
振込通知書がきて、利用停止書がくると強制退会になります。
そのまま逃げようとすると裁判所からの通知がきて、差し押さえされます。
支払いを無視し続けても、自己破産する以外に返済から逃れる方法は法律の観点からみれば、ありません。
悪質であると判断されれば、刑事的な責任をとらされることさえあります。
これらの基本的な携帯決済の知識を踏まえた上で、現金を工面しなくてはならない時に返済が問題ないのであれば、携帯決済を利用してみるのも良いのかもしれません。
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携帯キャリア決済現金化は安全な換金方法でしょうか？
先ほどもお伝えした通り、携帯キャリア決済を利用した現金化は、法律違反にはなりません。
では、個人が購入したものを買取してもらうことが問題ないのであれば、他に問題点はあるのでしょうか？
2011年から2012年にかけて、クレジットカードの現金化を専門にしていた業者が逮捕されたことがあります。
東京にあるの貴金属販売会社の代表が警視庁に逮捕された事件はまだ記憶に新しいです。
ショッピング枠を悪用した高利貸しの金融会社を運営していたという容疑で逮捕したのです。
もし、キャリア決済の現金化を専門にしている会社で限度額を現金化した場合、金融サービスの一種とみなされ、業者は摘発される可能性があります。
キャリア決済の限度額を換金している専門店の換金相場は『65％〜75％』です。
キャリア決済を専門にしている専門店は、古物買取という形で利用者の携帯キャリアの限度額を換金しています。
もし買取業ではなく、金融サービスの一環として考えると、利息の制限法、貸付の条件など様々な法律に引っかかってしまうようです。
つまり換金している換金業者にはリスクが存在していることになります。
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スマホ決済現金化は規約違反の恐れがあります | 携帯キャリアに発覚した場合はどうなる？ まとめ
今回は、スマホを利用した現金化の手段についてご紹介しました。
携帯キャリア決済現金化は、行為そのものは転売行為なので法律違反にはなりませんが、換金目的での利用は発覚した場合にはリスクがあります。
ただし、返済をちゃんと毎月していれば、換金目的と判断することは、極めて難しいため、多くの方が急場で利用しているようです。
もし、この記事をご覧の方で利用をご検討されている方がいらっしゃれば、計画的な利用がおすすめです！
最後までご覧いただきありがとうございました。
